四日市市議会 2022-02-01
令和４年２月定例月議会〔附録〕
│議案第79号 令和４年度四日市市
介護保険特別会計予算 │原案可決│
│議案第80号 令和４年度四日市市
後期高齢者医療特別会計予算 │原案可決│
│議案第81号 令和４年度四日市市
水道事業会計予算 │原案可決│
│議案第82号 令和４年度
市立四日市病院事業会計予算 │原案可決│
│議案第83号 令和４年度四日市市
下水道事業会計予算 │原案可決│
│議案第84号 令和４年度四日市市桜財産区予算
│原案可決│
│議案第85号 四日市市個人情報保護条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第86号 四日市市職員の育児休業等に関する条例の一部改 │ │
│ 正について
│原案可決│
│議案第87号 四日市市国民健康保険条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第88号 四日市市公衆浴場法施行条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第89号 四日市市立こども園条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第90号 四日市市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例 │ │
│ の一部改正について
│原案可決│
│議案第91号 四日市市北部墓地公園条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第92号 四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に │ │
│ 関する条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第93号 工事請負契約の締結について │ │
│ －三重北勢健康増進センター空調設備及び中央監 │ │
│ 視設備更新工事－
│原案可決│
│議案第94号 工事請負契約の締結について │ │
│ －令和３年度～令和５年度 地域維持型道路・河 │ │
│ 川等維持修繕業務（北部）（単価契約）
│原案可決│
│議案第95号 工事請負契約の締結について │ │
│ －令和３年度～令和５年度 地域維持型道路・河 │ │
│ 川等維持修繕業務（中部）（単価契約）－
│原案可決│
│議案第96号 工事請負契約の締結について │ │
│ －令和３年度～令和５年度 地域維持型道路・河 │ │
│ 川等維持修繕業務（南部）（単価契約）－
│原案可決│
│議案第97号 工事請負契約の締結について │ │
│ －常磐西小学校大規模改修工事（２期工事）－
│原案可決│
│議案第98号 工事請負契約の締結について │ │
│ －笹川小学校中校舎大規模改修工事－
│原案可決│
│議案第99号 工事請負契約の締結について │ │
│ －川島小学校大規模改修工事－
│原案可決│
│議案第100号 工事請負契約の締結について │ │
│ －大矢知興譲小学校大規模改修ほか工事（１期工 │ │
│ 事）－
│原案可決│
│議案第101号 工事請負契約の締結について │ │
│ －常磐中学校大規模改修工事（１期工事）－
│原案可決│
│議案第102号 工事請負契約の締結について │ │
│ －博物館空調設備更新工事－
│原案可決│
│議案第103号 訴えの提起について
│原案可決│
│議案第104号 物損事故に関する和解について
│原案可決│
│議案第105号 市道路線の認定について
│原案可決│
│議案第106号 令和３年度四日市市
一般会計補正予算（第12号）
│原案可決│
│議案第107号 令和３年度四日市市競輪事業特別会計補正予算 │ │
│ （第２号）
│原案可決│
│議案第108号 令和３年度四日市市国民健康保険特別会計補正予 │ │
│ 算（第２号）
│原案可決│
│議案第109号 令和３年度四日市市食肉センター食肉市場特別会 │ │
│ 計補正予算（第２号）
│原案可決│
│議案第110号 令和３年度四日市市土地区画整理事業特別会計補 │ │
│ 正予算（第１号）
│原案可決│
│議案第111号 令和３年度四日市市住宅新築資金等貸付事業特別 │ │
│ 会計補正予算（第１号）
│原案可決│
│議案第112号 令和３年度四日市市後期高齢者医療特別会計補正 │ │
│ 予算（第２号）
│原案可決│
│議案第113号 令和３年度四日市市下水道事業会計第３回補正予 │ │
│ 算
│原案可決│
│議案第114号 令和４年度四日市市
一般会計補正予算（第１号）
│原案可決│
│議案第115号 令和４年度四日市市国民健康保険特別会計補正予 │ │
│ 算（第１号）
│原案可決│
│議案第116号 四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に │ │
│ 関する条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第117号 四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条 │ │
│ 例の一部改正について
│原案可決│
│議案第118号 四日市市職員給与条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第119号 四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条 │ │
│ 例の一部改正について
│原案可決│
│議案第120号 四日市市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に │ │
│ 関する条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第121号 四日市市国民健康保険条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第122号 四日市市環境保全審議会条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第123号 四日市市営住宅条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第124号 四日市市消防団員等公務災害補償条例の一部改正 │ │
│ について
│原案可決│
│議案第125号 四日市市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料支 │ │
│ 給条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第126号 工事請負契約の締結について │ │
│ －四日市中央線道路整備工事－
│原案可決│
│議案第127号 固定資産評価審査委員会委員の選任について │同 意│
│議案第128号 人権擁護委員の推薦について │同 意│
└─────────────────────────────┴────┘
［議員提出議案］（６件）
┌─────────────────────────────┬────┐
│ 議 案 名
│議決結果│
├─────────────────────────────┼────┤
│発議第12号 四日市市議会
議会運営委員会委員の選任について
│原案可決│
│発議第12号 四日市市の“就学前教育の再生”に関する、市長 │ │
│ への意見書の提出について
│原案可決│
│発議第13号 ロシアによる
ウクライナ軍事侵攻を非難する決議 │ │
│ について
│原案可決│
│発議第14号 中華人民共和国による人権状況に対する調査及び │ │
│ 対応を求める意見書の提出について
│原案可決│
│発議第15号 四日市市議会ハラスメントの防止等に関する条例 │ │
│発議第16号 の制定について
│原案可決│
│ 四日市市議会委員会条例の一部改正について
│原案可決│
└─────────────────────────────┴────┘
4: 令和04年02月定例月議会
代表質問通告一覧表
発言順序 氏名 会派 発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
代表質問
01 川村幸康 政友クラブ 60分
１．市長の所信表明について
02 中川雅晶 公明党 60分
１．市長の所信表明及び令和４年度当初予算について
03 早川新平 新風創志会 60分
１．市長の所信表明及び令和４年度当初予算に関連して
04 三木 隆 青雲会 60分
１．市長の所信表明と令和４年度当初予算に関連して
05 小林博次 市民ｅｙｅｓ 60分
１．市長の所信表明に関連して
06 村山繁生 フューチャー四日市 60分
１．市長の所信表明と令和４年度当初予算について
5: 令和04年02月定例月議会
一般質問通告一覧表
発言順序 氏名 会派 発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般質問
01 森 智子 公明党 60分
１．市民で取り組む脱炭素
～グリーンライフポイント制度の導入を～
２．地域の防災力を向上させるために
～気象防災アドバイザーの活用を～
３．低体重出生児について
～リトルベビーハンドブックの導入啓発を～
02 山口智也 公明党 45分
１．持続可能な計画相談支援の構築
２．感染症対策としての自動水栓の導入促進
03 荒木美幸 公明党 45分
１．流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援について
～不妊治療保険適用を受けて～
２．持続可能な防災・減災対策について
～フェーズ・フリーその３～
３．市民公園の放置自転車対策について
04 太田紀子 無会派（日本共産党） 30分
１．ご存じですか、疾病によっては40歳から介護保険が利用できることを
２．ＡＹＡ世代のがん患者に支援を
３．聞こえのバリアフリー・加齢性難聴への支援、その後
05 豊田祥司 無会派（日本共産党） 30分
１．国民健康保険料について
２．子どもの貧困対策について
06 石川善己 新風創志会 60分
１．地域農業の維持の為に
～アグロエコロジーとスマート農業
２．本市の名産品 お茶の振興について
３．既存集落の維持に向けて
07 谷口周司 新風創志会 45分
１．待ったなし！水道インフラの現状
（１）現状について
（２）今後の対応・取り組み
（３）新たな技術の活用
２．森市長の所信表明について
（１）「挑戦できる土壌があります」その根拠は？
（２）挑戦を受け入れる体制・準備はあるのか？
08 諸岡 覚 新風創志会 40分
１．上水道の未来について尋ねる
２．子育てしやすい街である事実を知るのは市民の権利
３．市内公立小中校の学校備品価格差のその後について
09 平野貴之 新風創志会 35分
１．そこに本気はあるか！？市の交通安全施策
（１）日本初導入も！？国内注目の交通安全構造を拡充せよ
（２）子供たちの事故回避能力を向上する秘策
（３）使わないと意味がない！デマンドタクシーの積極広報を
10 後藤純子 フューチャー四日市 45分
１．子どもの貧困について
～コロナ禍を受けての現状と今後の取組み～
２．風致地区について
～里山保全の方針を問う～
11 小田あけみ フューチャー四日市 60分
１．市民協働について
（１）市の協働事業のあり方は今のままでいいのか？
（２）市と市民の真のパートナーシップのために
２．空き家の活用について
（１）窓口を一本化できないのか？
（２）市民の居場所づくりのために
12 加納康樹 フューチャー四日市 45分
１．「中央通り再編事業に関連して」
～新しく整備されるものと、既存施設の活用について～
２．「１人１台タブレット端末（ＩＣＴ）の活用法について」
～不登校に限らず、登校できない場合のＩＣＴ活用法は？～
13 竹野兼主 フューチャー四日市 30分
１．四日市市公共施設マネジメントに関する基本方針について
14 土井数馬 市民ｅｙｅｓ 45分
１．《新型コロナウイルス対応》社会活動への懸念と憂い
15 伊藤昌志 市民ｅｙｅｓ 45分
１．富田地区等沿岸部の防潮扉について、運用方法改善を。
２．市立幼稚園存続を求めた６千名超署名者へ、分かりやすい説明を。
３．５～11歳ワクチン接種に反対！国の示すデータ、情報を適切に広めるべき。
16 笹井絹予 政友クラブ 45分
１．働き方改革について～市民の利便性を高めるために
（１）本市の働き方改革について
（２）スマート自治体について
（３）地域活動を支援するための取組みについて～その後
17 伊藤嗣也 政友クラブ 40分
１．転院搬送及び患者等搬送事業について
（１）救急車の適正利用
（２）患者等搬送事業の適正利用
18 荻須智之 政友クラブ 40分
１．ファミリー音楽コンクール廃止について
２．電子図書の貸し出しについて
19 中村久雄 政友クラブ 45分
１．市民の安全安心につながる保全を検証する。
２．人事制度を確認する。
20 森 康哲 政友クラブ 40分
１．三重橋垂坂線の状況と羽津古新田の土地利用について
２．羽津地区の治水・排水対策について
21 小川政人 政友クラブ 60分
１．再選後の所信表明の風通しが良く心を一つにした組織ゆるぎない正義感に
ついて
（１）十四川溢水問題
（２）舘副市長の採用問題について
（３）運動施設条例及びドーム条例の改正について
22 森川 慎 青雲会 60分
１．新型コロナウイルス感染症による後遺症について
２．人口減少問題について──四日市市人口ビジョンから問う
6: 令和４年２月定例月議会
議案質疑通告一覧表
発言順序 氏名 会派 発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議案質疑
01 豊田政典 青雲会 30分
１．議案第73号 令和４年度四日市市
一般会計予算
7:
付託議案一覧表
○
予算常任委員会
議案第 72号 令和３年度四日市市
一般会計補正予算（第11号）
議案第 73号 令和４年度四日市市
一般会計予算
議案第 74号 令和４年度四日市市競輪事業特別会計予算
議案第 75号 令和４年度四日市市国民健康保険特別会計予算
議案第 76号 令和４年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計予算
議案第 77号 令和４年度四日市市土地区画整理事業特別会計予算
議案第 78号 令和４年度四日市市農業集落排水事業特別会計予算
議案第 79号 令和４年度四日市市介護保険特別会計予算
議案第 80号 令和４年度四日市市後期高齢者医療特別会計予算
議案第 81号 令和４年度四日市市
水道事業会計予算
議案第 82号 令和４年度
市立四日市病院事業会計予算
議案第 83号 令和４年度四日市市下
水道事業会計予算
議案第 84号 令和４年度四日市市桜財産区予算
議案第106号 令和３年度四日市市
一般会計補正予算（第12号）
議案第107号 令和３年度四日市市競輪事業特別会計補正予算（第２号）
議案第108号 令和３年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算
（第２号）
議案第109号 令和３年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計補正
予算（第２号）
議案第110号 令和３年度四日市市土地区画整理事業特別会計補正予算
（第１号）
議案第111号 令和３年度四日市市住宅新築資金等貸付事業特別会計補
正予算（第１号）
議案第112号 令和３年度四日市市後期高齢者医療特別会計補正予算
（第２号）
議案第113号 令和３年度四日市市下水道事業会計第３回補正予算
議案第114号 令和４年度四日市市
一般会計補正予算（第１号）
議案第115号 令和４年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算
（第１号）
───────────────────────────────
○
総務常任委員会
議案第 85号 四日市市個人情報保護条例の一部改正について
議案第 86号 四日市市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ
いて
議案第 92号 四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する
条例の一部改正について
議案第103号 訴えの提起について
議案第104号 物損事故に関する和解について
議案第116号 四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する
条例の一部改正について
議案第117号 四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一
部改正について
議案第118号 四日市市職員給与条例の一部改正について
議案第119号 四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一
部改正について
議案第120号 四日市市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例の一部改正について
議案第124号 四日市市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい
て
議案第125号 四日市市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料支給条例
の一部改正について
───────────────────────────────
○
教育民生常任委員会
議案第 87号 四日市市国民健康保険条例の一部改正について
議案第 88号 四日市市公衆浴場法施行条例の一部改正について
議案第 89号 四日市市立こども園条例の一部改正について
議案第 93号 工事請負契約の締結について
－三重北勢健康増進センター空調設備及び中央監視設備
更新工事－
議案第 97号 工事請負契約の締結について
－常磐西小学校大規模改修工事（２期工事）－
議案第 98号 工事請負契約の締結について
－笹川小学校中校舎大規模改修工事－
議案第 99号 工事請負契約の締結について
－川島小学校大規模改修工事－
議案第100号 工事請負契約の締結について
－大矢知興譲小学校大規模改修ほか工事（１期工事）－
議案第101号 工事請負契約の締結について
－常磐中学校大規模改修工事（１期工事）－
議案第102号 工事請負契約の締結について
－博物館空調設備更新工事－
議案第121号 四日市市国民健康保険条例の一部改正について
発議第12号 四日市市の“就学前教育の再生”に関する、市長への意
見書の提出について
───────────────────────────────
○ 都市・
環境常任委員会
議案第 90号 四日市市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部
改正について
議案第 91号 四日市市北部墓地公園条例の一部改正について
議案第 94号 工事請負契約の締結について
－令和３年度～令和５年度 地域維持型道路・河川等維
持修繕業務（北部）（単価契約）－
議案第 95号 工事請負契約の締結について
－令和３年度～令和５年度 地域維持型道路・河川等維
持修繕業務（中部）（単価契約）－
議案第 96号 事請負契約の締結について
－令和３年度～令和５年度 地域維持型道路・河川等維
持修繕業務（南部）（単価契約）－
議案第105号 市道路線の認定について
議案第122号 四日市市環境保全審議会条例の一部改正について
議案第123号 四日市市営住宅条例の一部改正について
議案第126号 工事請負契約の締結について
－四日市中央線道路整備工事－
8: 四日市市の“就学前教育の再生”に関する、市長への意見書
“子育てするなら四日市”の掛け声のもと、公立幼稚園が次々と廃
園・こども園化され、さらに、「四日市市立こども園は保育園です」と職
員が保護者に言い放つ状況の中で、公立園での教育を望む保護者らの願い
は届かず、次年度の公立園の存廃すら見えない中で戸惑い苦悩する現状。
我々市議会議員は、こういった市民の絶望に近い思いを受け止め、四日
市市民である全ての子供たちの現在と将来を憂える心を共有するととも
に、四日市市の就学前教育行政の、抜本的方向転換をここに求めるもので
ある。
ゆえに、四日市市長に対し、次の全事項の確実なる実施を求めることと
する。
以下の「将来計画」原案を策定し、市議会に提案し、市議会と議論の上
確定する、この全過程を市議会と共に、2022年８月31日までに完了するこ
と。
記
四日市市に居住する全ての子供たちが、その希望する就学前教育サービ
スを享受できるような、「就学前教育の将来計画」を早急に策定するこ
と。
具体的には、
１．本市全域における公立幼稚園・認定こども園の、「具体的再配置計画」
を策定すること。
そこには、５年先10年先、すなわち、2027年度・2032年度の再配置
計画を明確に定めること。
２．公立幼稚園については、
現行の『適正化計画』のような、休廃園基準を規定するだけのものでは
なく、３歳児保育・預かり保育の導入を前向きに検討した上で、再生の
ための「具体策・計画」を併せて策定し盛り込むこと。
３．公立認定こども園については、
現在の幼稚園と保育園とをただ統合しただけの園ではなく、統合のメ
リットを最大限生かした園の在り方を明確にすること。１号認定３歳児
保育導入の無条件実施を盛り込むとともに、幼稚園型こども園・分園型
こども園についても可能な限り導入し、「目指すべきこども園像」を明
らかにすること。
以上、市長に対する意見書を提出いたします。
令和４年３月24日
四日市市議会
議長 樋 口 博 己
9: 中華人民共和国による人権状況に対する調査及び対応を求める意見書
新疆ウイグル自治区で、大規模な勾留、人権弾圧が中国当局によって行
われていることを国際社会は深く憂慮している。国連の人種差別撤廃委員
会は、平成30年（2018年）９月、中国に関する総括所見を発表し、多数の
ウイグル人やムスリム系住民が法的手続なしに長期にわたって強制収容さ
れて、いわゆる「再教育」が行われていることなどについて、「切実な懸
念」を表明している。
令和２年（2020年）10月には国連総会第３委員会でドイツなど39か国
が、香港とウイグル自治区での人権侵害に重大な懸念を表明する共同声明
を発表し、ウイグルとチベットでの人権尊重と調査、香港の事態の即時
是正を求めている。昨年２月３日には、ウイグル女性が報道機関に対し
「新疆ウイグル自治区の収容施設に収容された際に組織的な性的暴行被害
があった。」と証言した。直後の２月５日、米国務長官と中国のヤン・チェチー
（ヤン・チエチー）政治局員が電話対談を行った際に米国は「新疆ウイグ
ル自治区、チベット自治区、香港における人権と民主的な価値観を米国は
擁護し続ける。」という趣旨を発表した。この発言は、前米国国務長官が
「中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧
を国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大量虐殺）と認定する。」と
いう旨の発表の流れを継続する発言である。英国外相も「中国西部の新疆
ウイグル自治区で、甚だしい人権侵害が起きている。」として中国政府を
非難し、オーストラリア外相も「調査をするべきだ。」と発言しており、
国や政党を越えて大きな人権問題として認識されている。
米上院は昨年７月14日に輸入業者に対して、ウイグル産の輸入品が生産
過程で強制労働と無関係であることを証明するよう義務づけるウイグル
強制労働防止法を全会一致で可決させた。この法は企業側に説明責任を負
わせる内容で、説明できない限りウイグル産の製品や原材料の輸入は禁じ
るというものである。日本の国内企業にとっても現実的な経営リスクと
なっており、当市内外の中小企業にとっても死活問題となりかねない。昨
年10月には、国連総会での共同声明は日米欧など43か国となっている。
これらの世界の状況の中、上記の国連共同声明に賛同したにもかかわら
ず日本政府は「人権状況について懸念を持って注視している。」という趣
旨の発言にとどまっており、第208回国会においてようやく「新疆ウイグ
ル等における深刻な人権状況に対する決議」が衆議院で可決された（２月
18日現在）。
平成４年12月22日以来、「人権尊重都市」として人権問題について取り
組んできた当市としては政府のこれまでの対応は十分とは言い難い。
よって本市議会は日本政府に対し、政府として情報収集し、各種問題が
あった場合は、国際社会と連携して救済するための包括的な施策を実現す
るよう要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和４年３月24日
四日市市議会
議長 樋 口 博 己
関係省庁宛
（衆・参両議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、外務大臣）
10: ロシアによる
ウクライナ軍事侵攻を非難する決議
四日市市議会は、２月24日から始まったロシア軍によるウクライナ侵攻
を強く非難する。
今回の暴挙は、国際平和や安全を著しく脅かす行為であり、断じて容認
できない。一方的な武力による条約に反した侵略・核の使用をほのめかす
行為は国際秩序の根幹を揺るがしており、決して許されるものではない。
四日市市議会は、世界の恒久平和に向け、即時の攻撃停止と部隊の撤
収、国際法を遵守した誠意ある対応を強く求める。
以上、ここに決議する。
令和４年３月11日
四日市市議会
11:
常任委員会の
所管事務調査報告について
常任委員会の所管事務調査について、別紙のとおり報告します。
令和４年３月24日
教育民生常任委員長 森 川 慎
四日市市議会
議長 樋 口 博 己 様
─────────────────────────────────────────
教育民生常任委員会
○四日市市学校規模等適正化計画と学校施設整備について
１．はじめに
少子化に伴う児童生徒の減少や住宅開発などの地域差によって、本市における学校規模の格差拡
大が予想されること、また、校舎についても、過去の改築や増築等によって劣化状況が異なったり、
教室配置、校舎配置が複雑になり維持管理がしにくい状況がある中で、本市の子供たちに平等な教
育環境を提供するためにも、学校規模や学校施設整備に係る現状や考え方を確認し課題を把握する
ため、今回所管事務調査を行うこととしました。
２．四日市市学校規模等適正化計画について
２－１．四日市市の児童生徒数、小中学校数の推移
全国的な少子化の傾向により児童生徒数の減少が続く中、本市においても児童生徒数は減少し続
けているが、学校数は、ほぼピーク時の状況のまま推移している。また、市内の一部の地域では、
団地造成や市街化農地の宅地化などにより学校の大規模化が進んでいる。
コロナ禍において少子化に拍車がかかっており、今後、児童生徒総数がより減少していく傾向と
なっている。
┌───┐
│小学校│
└───┘
（図省略）
┌───┐
│中学校│
└───┘
（図省略）
２－２．四日市市学校規模等適正化計画の策定
・ 少子化の流れが進む中、今後、都市・住宅開発の地域差等の影響から各学校規模の格差の拡大が
予想され、特に学校の小規模化に伴う教育条件の諸課題の発生は将来を担う子どもの育成に影響
を及ぼすことが懸念される。
・ また、通学途上における児童生徒の安全確保や通学区域外への通学に対する対応が求められて
おり、通学時間や通学区域のアンバランス等の課題と相まって、学校配置の在り方についても併
せて検討する必要がある。
・ さらに、学校施設については、余裕教室等の増加も見られるなかで、将来の児童生徒の推移を踏
まえた計画的で効率的な施設整備が課題となっている。
・ これらの課題の解決に向けて、四日市市では各学校の規模を適正なものとしていくよう、平成
19年度に四日市市学校規模等適正化計画を策定した。この計画では、今日の学校における学習環
境を踏まえた適正な学校規模や学校配置の在り方について基本的な考え方をとりまとめるとと
もに、それに基づいた学校規模等の適正化に向けた方針を示し、全市的な学校規模等適正化に向
けた取り組みを進めている。
・ また、各学校の児童生徒数推計を行うことで将来的な学校規模を見通しており、検討対象となっ
た学校においては、今後の学校の在り方について保護者や地域関係者と検討を行っている。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 平成１９年度 四日市市学校規模等適正化計画 策定 │
└─────┬───────────────────────────────┘
│ 平成２４年度
│ 適正基準を見直すとともに、中学校も含めた適正化計画とするための検討実施
│ ・推計方法の見直し ・適正基準等の見直し
│
┌─────┴───────────────────────────────┐
│ 平成２４年度 四日市市学校規模等適正化計画平成24年度改訂版 策定 │
└─────┬───────────────────────────────┘
│ ※平成２４年度以降は、毎年度、適正化計画の見直しを実施
│ 平成２５年度
│ 西橋北小学校、東橋北小学校が統合し、橋北小学校を創立
│ 平成２６年度
│ 三浜小学校、塩浜小学校が統合し、塩浜小学校を創立
│ 平成２８年度
│ 本市における全市的な学校規模等適正化の考え方を整理
│ ・小学校と中学校における適正化の考え方の違いを明確化
│ ・市域全体のブロック化等による話し合いの仕組みづくりの必要性を明確化
│ 平成２９年度
│ 全市的な学校規模等適正化に向けた取り組みについて、各地区連合自治会等へ説明・協議
│ 平成３１年度（令和元年度）
│ 笹川東小学校、笹川西小学校が統合し、笹川小学校を創立
│ 中学校区沿岸部ブロック会議を設置
│ 令和３年度
↓ 水沢小学校教育課題検討会の設置を確認（R4～地域・保護者・学校・学識経験者等で構成）
２－３．学校規模適正化の基本となる本市の考え方とその方針
※四日市市学校規模等適正化計画（令和２年度改訂版）より抜粋
1)学校規模等の適正化を進める上で念頭に置くべき点
・教育環境の充実・改善
・地域コミュニティの核としての性格への配慮
・教育の平等と魅力ある学校づくりの推進
・まちづくりとの連携・行政が一体となった取組の必要性
2)小学校における適正化の考え方
小学校は、地域コミュニティの核としての性格が強く、また、地域とともにある学校として、地
域ぐるみで子どもを育んでいる現状がある。
また、小学校においては、適正な通学距離や通学路の安全確保の必要性が重要視されるため、学
校配置の在り方は適正化を考える上で重要な課題である。小学校では徒歩通学が基本となっており、
保護者や地域の見守りのもとで、通学上の安全を確保している現状がある。
↓
┌────────────────────────────────────┐
│【小学校における適正化の考え方】 │
│ 小学校は、行政区との整合性の要請が高いため、小規模校であっても、一つ│
│ の行政区には最低一つの小学校を存続させることが望ましい。 │
│ ただし、義務教育段階における一定の教育条件を確保することが困難との見│
│ 通しがついた段階で、速やかに統廃合の検討を始めるものとする。 │
└────────────────────────────────────┘
3)中学校における適正化の考え方
中学校は、単に教科等の知識・技能を習得させるだけでなく、生徒が集団の中で多様な考えに触
れ、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力・表現力・判断力や、問題解決能力を育むと
ともに、社会性や規範意識を身に付けさせることが求められる。
そのため、全学年でクラス替えを可能としたり、学級を超えた集団編制を可能としたりすること、
さらに、学年に複数教員を配置したり、全ての授業で教科担任による専門的な学習指導を行ったり
することができる、一定の学校規模を確保することが望ましい。
また、中学校においても、地域人材によるキャリア教育や、子どもたちの地域活動への参画など、
子どもの社会的・職業的自立を促す活動が広く展開されているため、対応する小学校区の状況や学
区外通学等の状況も踏まえ、地域の実情に応じた将来的な姿を見据えることが重要である。
↓
┌─────────────────────────────────────┐
│【中学校における適正化の考え方】 │
│ 中学校は、一定規模の生徒集団による教育環境を確保するための検討を、速や│
│ かに始めることが望ましい。 │
└─────────────────────────────────────┘
4)適正規模に関する「基本となる考え方」
○学級規模の適正基準
┌───────┬─────┳━━━━━━━━━━━━━━┳────────┐
│ │ ┃ 適正学級規模基準 ┃ │
│ │ 基準外 ┠───────┬──────┨ 基準外 │
│ │ ┃許容学級規模 │最適学級規模┃ │
├───────┼─────╂───────┼──────╂────────┤
│小・中学校共通│ ～15人 ┃ 16～20人※ │ 21～35人 ┃ 36人～ │
└───────┴─────┻━━━━━━━┷━━━━━━┻────────┘
※１学年１学級の場合は許容学級規模の対象外とし、適正学級規模基準を21～35人とする。
○学級数からみる適正基準
┌───────┬─────┳━━━━━━━━━━━━━━━━━┳─────┐
│ │ ┃ 適正学級数基準 ┃ │
│ │ 基準外 ┠─────┬─────┬─────┨ 基準外 │
│ │ ┃許容学級数│最適学級数│許容学級数┃ │
├───────┼─────╂─────┼─────┼─────╂─────┤
│ 小学校 │～８学級 ┃９～11学級│12～24学級│25～27学級┃28学級～ │
├───────┼─────╂─────┼─────┼─────╂─────┤
│ 中学校 │～７学級 ┃ ８学級 │９～18学級│19～20学級┃21学級～ │
└───────┴─────┻━━━━━┷━━━━━┷━━━━━┻─────┘
○児童生徒数からみる適正基準
┌───────┬─────────┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳──────┐
│ │ ┃ 適正児童生徒数基準 ┃ │
│ │ 基準外 ┠─────────┬─────────┬─────────┨ 基準外 │
│ │ ┃ 許容 │ 最適 │ 許容 ┃ │
│ │ ┃ 児童生徒数 │ 児童生徒数 │ 児童生徒数 ┃ │
├───────┼─────────╂─────────┼─────────┼─────────╂──────┤
│ │ ～158人 ┃ 159～251人 │ 252～840人 │ 841～945人 ┃ 946人～ │
│ 小学校 ├─────────┸───────┬─┴───────┬─┴──────┬──┸──────┤
│ │ 16人×6学級＋21人×3学級=159人 │21人×12学級=252人│35人×24学級=840│35人×27学級=945人│
│ │ │ │ 人
│ │
├───────┼─────────┰───────┴─┬───────┴─┬──────┴──┰──────┤
│ │ ～127人 ┃ 128～188人 │ 189～630人 │ 631～700人 ┃ 701人～ │
│ 中学校 ├─────────╋━━━━━━━━━┷━━━┯━━━━━┷━━━━━┯━━━┻──────┤
│ │16人×8学級=128人 │ 21人×9学級=189人 │ 35人×18学級=630人 │35人×20学級=700人 │
└───────┴─────────┴─────────────┴───────────┴──────────┘
5) 適正配置に関する「基本となる考え方」
○通学時間・距離から見る適正配置 ※小学校の通学時間は３年生以上を想定
┌────────┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳─────────┐
│ ┃ 通学時間・距離 適正基準 ┃ │
│ ┠─────────┬─────────┨ 基準外 │
│ ┃ 最適 │ 許容 ┃ │
│ ┃ 通学時間・距離 │ 通学時間・距離 ┃ │
├───┬────╂─────────┴─────────╂─────────┤
│ │通学時間┃ 30分以内 ┃ 30分を超える │
│小学校├────╂─────────┬─────────╂─────────┤
│ │通学距離┃ 徒歩2.0km以内 │ 徒歩2.5km以内 ┃ 徒歩2.5kmを超え │
│ │ ┃
│ ┃ る │
├───┼────╂─────────┴─────────╂─────────┤
│ │ ┃ 40分以内 ┃ │
│ │通学時間┃＊徒歩・自転車等通学方法を組み合わせ ┃ 40分を超える │
│中学校│ ┃ ても通学時間45分以内 ┃ │
│ ├────╂─────────┬─────────╂─────────┤
│ │通学距離┃ 徒歩3.0km以内 │ 徒歩3.5km以内 ┃ 徒歩3.5kmを超え │
│ │ ┃
│ ┃ る │
└───┴────┻━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┻─────────┘
２－４．児童生徒数見通しに基づく推計値と判定結果（令和３年度速報版）
1)小学校
（図省略）
2)中学校
（図省略）
２－５．少人数学級の実施状況について
1)35人学級実施に係る国・県の動き
国は令和３年３月に約40年ぶりとなる法改正(※)を行い、小学校の学級編制の標準（小２～小
６ 40人、小１ 35人）を、令和３～７年度の５年間で段階的に全学年35人まで引き下げることと
した。
また、三重県は小１・小２の30人学級（下限25人）を実施する中、国の方針を前倒しし、令和
３年度に小学校３年生の35人学級を実施することとした。
※公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律
【学級編制基準】
┌──────┬────────┬────┬────┬────┬────┬────┐
│35人学級編制│ ～Ｒ２ │ Ｒ３ │ Ｒ４ │ Ｒ５ │ Ｒ６ │ Ｒ７ │
│の導入時期
│ │ │ │ │ │ │
├──────┼────────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ 国 │ 小１ │ 小２ │ 小３ │ 小４ │ 小５ │ 小６ │
├──────┼────────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ 県 │ 小１・小２ │ 小３ │ │ │ │ │
│ │（みえ30人学級）│ │ │ │ │ │
└──────┴────────┴────┴────┴────┴────┴────┘
※網掛けの部分は未公表
2)四日市市の少人数学級の取り組み ※小１・中１ 30人以下学級（下限なし）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
「小１プロブレム」「中１ギャップ」解消や、基礎学力、基本的生活習慣の定着を目指し、小学校
１年生と中学校１年生で30人以下学級編制を実施している。このような本市独自の施策により、子
どもの成長や発達段階に応じたきめ細かな指導を行うことが可能とのことである。
【実施年度】 中学校 Ｈ２３～ 小学校 Ｈ２５～
3)３５人学級実施に係る市の対応
本市の少人数教育の効果的な活用を図るため、国・県の方向性を踏まえ、以下のように、学級編制
基準を段階的に引き下げることを想定しているとのことである。
なお、令和３年度は、小学校１年生の30人学級（市独自）、小学校２年生の30人学級（みえ30人
学級／下限25人）に加え、小学校３年生の35人学級を実施している。
┌────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┐
│ │ Ｒ２ │ Ｒ３ │ Ｒ４ │ Ｒ５ │ Ｒ６ │ Ｒ７ │
├────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ 小１ │(市)30人│(市)30人│(市)30人│(市)30人│(市)30人│(市)30人│
├────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ 小２ │(県)30人│(県)30人│(県)30人│(県)30人│(県)30人│(県)30人│
├────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ 小３ │ 40人 │(県)35人│(国)35人│(国)35人│(国)35人│(国)35人│
├────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ 小４ │ 40人 │ 40人 │ 40人 │(国)35人│(国)35人│(国)35人│
├────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ 小５ │ 40人 │ 40人 │ 40人 │ 40人 │(国)35人│(国)35人│
├────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
│ 小６ │ 40人 │ 40人 │ 40人 │ 40人 │ 40人 │(国)35人│
└────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┘
※ピンクの網掛けの部分は、県35人学級の可能性を想定
┌───┐
│参 考│
└───┘
（図省略）
２－６．今後予定する本市の取り組みについて
現在、本市では四日市市学校規模等適正化計画（令和３年度改訂版）の策定を進めており、今後、
四日市市学校規模等適正化検討会議において、次の点を踏まえた議論・検討を行う予定である。
（１）令和時代の学校づくりと学校規模適正化についての検討
少子化は今後も進行していくため、児童生徒数の減少による子どもたちの教育の課題と、いわゆ
る中１ギャップや施設の老朽化への対応といった社会的な課題に対して、できる限り早期に改善を
図っていく必要がある。
そのため、規模の議論だけでなく、ＩＣＴの活用と学校間連携、小中一貫教育の推進、学校改築
等の施設整備を踏まえ、一人一人の成長を支えるための学校づくりの視点を交えて、学校規模適正
化の検討を進めていく。
1)小規模校における教育の質の確保
社会へのＩＣＴの実装が急速に進み、学校現場においても１人１台学習用タブレット端末の配
備が完了したことから、ＩＣＴを活用した遠隔交流授業により、個別最適な学びや協働的な学び
の実践を通して小規模校の教育環境や質の確保に努めていく。
また、ＩＣＴでは補えない力を育むため、学校間連携による合同授業や集団活動・交流機会の
確保に取り組んでいく。
2)小中一貫教育の調査研究
第4次学校教育ビジョンでは、第3次学校教育ビジョンで取り組んだ小中連携をさらに強め、
読解力や論理的思考力のより一層の育成、運動好きの子どもの育成などの課題を改善し、「夢と
志を持ち、未来を創るよっかいちの子ども」の育成を図っていく。
新教育プログラムを深化させる形で、９年間を一体的に捉えた教育活動である小中一貫教育に
取り組むため、先進地視察等の調査研究に着手する。
3)学校規模適正化と学校施設整備の連動
本市の学校施設の多くは昭和40～50年代の高度成長期に整備されており、概ね70年を経過す
る2040年代に改築時期を迎える。改築等を行うと、長期間にわたって学校の配置や在り方が固
定化されるため、全市的な適正配置の観点から検討を進めるとともに、次代の学校環境整備や施
設整備に取り組んでいく。
（２）適正化計画に基づく地域との話し合い
ア）水沢小学校区
児童数が減少傾向にある水沢小学校において、小規模校のメリット・デメリットを地域・保
護者・学校・教育委員会で共有し、子どもたちの良好な教育環境を確保していくための総合的
な方策を検討するため、令和4年度に、水沢小学校教育課題検討会を設置する。
┌ ┐
│今後、四日市市学校規模等適正化計画の学級規模の適正基準21～35人を下回る学級 │
│が発生するほか、子どもの数は減少傾向にあり、将来的には複式学級が発生する可能│
│性もある。 │
└ ┘
イ）中学校沿岸部ブロック（羽津、山手、橋北、中部、港、塩浜、楠）
少子化時代において、教育環境を充実し、確かなものにしていくためには、中学校を中心と
したバランスの取れた学校配置や学校規模の維持・確保が重要となることから、義務教育9年
間を見通した一人一人の成長を支える学習環境の在り方を見据えて検討を進めていく。
３．学校施設整備について
３－１．施設の現状
本市の学校施設は、市が保有する建築物の約４割を占め、その半分以上が築40年以
上を経過し、全体的に老朽化及び機能・性能の低下が進行している状況であり、今後、
老朽化した建物の改築や改修に多額の費用が集中的に必要となることから、その対策
が重要である。
また、昭和40年代後半から50年代において、児童生徒の急激な増加に伴う教室不
足に対応するため、校舎の増築を繰り返してきた。そのため、教室配置などの点で使い
勝手が悪いだけでなく、校舎配置が複雑になり、棟によって劣化状況が異なるなど、維
持管理がしにくい状況にある。
加えて、設備機器は建物に比べて耐用年数が短いが、故障が明らかになってから修繕
を行う事後保全型の維持管理を行ってきた。
■築年別整備状況
（図省略）
３－２．施設整備
３－２－１．四日市市学校施設長寿命化計画（令和２年３月策定）
（１）目的
1) 本市が所有する小中学校を対象に、対症療法的な事後保全型の管理から計画
的な予防保全型の管理に転換し、学校施設の長寿命化を念頭に、安全・安心・快
適な教育環境を継続的に確保する。
2) 一斉に迎える改築時期を分散し、各学校施設の適切な改築及び改修時期を設
定し、中長期的な財政負担の平準化を図るとともに、学校毎で合理的な校舎配置
を考慮した改築を行うことにより、効率的な維持管理の使い勝手の良い教室配
置等を実現する。
（２）計画期間
令和2（2020）年度から令和41（2059）年度までの40年間
（３）施設整備の基本的な方針
1) 一体的な改築整備
多くの学校が増築を繰り返しており、各学校で複数の建物を保有している
ことから、改築後の合理的な校舎配置を検討し、建築年の比較的近い棟につ
いて、一体的に改築することを原則とする。
■目標耐用年数
┌───────────────────────┬────────┐
│ 構造 │ 目標耐用年数 │
├───────────────────────┼────────┤
│ 鉄筋鉄骨コンクリート造・鉄筋コンクリート造 │ 70年 │
├───────────────────────┼────────┤
│ 鉄骨造 │ 60年 │
└───────────────────────┴────────┘
2) 予防保全型の維持管理への転換
ア）築40年未満の建物は、築年数に応じて、保全改修及び長寿命化改修を
実施する。
イ）築40年以上の建物は、建築年の古い建物から順に大規模改修を実施す
る。
＜各改修の内容＞
「保全改修」 ：外装の経年劣化による機能低下に対し、原状回復を目的とした予防
保全的な改修
「長寿命化改修」：外装、内装等の全面的な改修により、機能低下及び老朽化に対応す
るだけでなく、学校に求められる水準まで建物の性能や機能の向上
を図る改修
「大規模改修」 ：外装、内装等の全面的な改修により、原状回復を目的とした改修
■今後の維持・更新コスト（平準化前）
（図省略）
↓
■今後の維持・更新コスト（平準化後）
（図省略）
（４）長寿命化の実施計画
施設整備及び維持・更新コストの平準化の方針に基づき、緊急性の高い施
設の修繕等の維持管理を適正に実施するとともに、長寿命化に向けた改修等
を計画的に実施することとし、今後10年間の学校施設整備計画を設定してい
る。
また、改築を行う際には、四日市市学校規模等適正化計画における児童生
徒数の推計値を踏まえ、個々の学校施設について必要教室数の精査を行うと
のことである。
なお、新たな四日市市総合計画策定時には再度計画の検証を行うこととし、総合
計画期間中においても、適宜見直しを行うことを確認した。
３－２－２.設備機器の更新や点検
長寿命化に向けた改修計画を確実に実施するとともに、緊急性の高い施設の修繕
等の維持管理を適切に行っている。特に、設備機器の故障は学校運営に与える影響が
大きいことから、更新周期を見据えた予防保全的な改修を行っている。
■主な部位の修繕・更新周期
┌─────────────────┬─────────────────┐
│ 部 位 │ 修繕・更新周期 │
├─────────────────┼─────────────────┤
│ 受変電設備
│ 25年 │
├─────────────────┼─────────────────┤
│ 受水槽・高置水槽
│ 30年 │
├─────────────────┼─────────────────┤
│ 空気調和設備（パッケージ方式）
│ 15年 │
├─────────────────┼─────────────────┤
│ 昇降機設備
│ 30年 │
└─────────────────┴─────────────────┘
「四日市市公共施設等総合管理計画」より抜粋
＜学校施設における主な更新＞
・受変電設備（キュービクル）更新（平成28年度～） 実績： 35校35台
・受水槽更新（平成24年度～） 実績： 16校16台
・高置水槽更新（平成23年度～） 実績： 31校43台
また、以下の法定点検を行っており、それに伴う修繕や改修を随時行っている。
・建築基準法（建築物、建築設備、昇降機、防火設備等）
・消防法（火災報知設備、警報器具、避難器具等）
・電気事業法（キュービクル）
・浄化槽法（浄化槽）
３－２－３.その他の施設整備
（１）学習環境の確保
学校施設は、次世代を担う児童生徒が一日の大半を過ごす重要な教育施設で
あることから、安全、安心、快適な教育環境を確保することが重要である。また、
学校施設に求められる整備水準は、その時代に応じて変化していくものであり、
多様化する教育的ニーズに対応し、充実した学習活動を可能とする環境を整え
ることが必要である。
これまで、以下のような取り組みを行ってきているが、今後においても、社会
的ニーズの高い空調設備のさらなる整備や便所洋式化、照明器具のＬＥＤ化な
どの取り組みを、引き続き進めていくとのことである。
＜学校施設における主な施設整備＞
・給食室衛生管理強化改修 ： 平成11～令和元年度
・校舎耐震化 ： 平成12～17年度
・屋内運動場耐震化 ： 平成15～17年度
・屋内運動場、武道場吊天井崩落対策 ： 平成24～27年度
・津波避難施設整備 ： 平成24～令和元年度
・窓ガラス飛散防止対策 ： 平成24～令和3年度
・校舎便所洋式化 ： 平成26年度～
・特別教室空調設備整備（図書室、音楽室、視聴覚室）： 平成26～28年度
・普通教室空調設備整備事業(PFI) ： 平成30～令和14年度
・学校給食センター整備運営事業(PFI) ： 令和2～19年度
・中学校給食受入校整備 ： 令和2～4年度
・学校給食室・保健室等空調設備整備事業(PFI) ： 令和4～18（予定）
（２）教室不足が見込まれる学校への対応
国が進めている「35人学級」について、令和3年度に小学校3年生で学級数増
となった学校は7校（7学級）であり、いずれも保有教室（空き教室）を充てる
ことで対応可能であった。また、今後の学級数増に伴う教室数を確保するため、
以下の4校については改修等を進めていくことを確認した。
1)浜田小…………R5にバルコニースペースを教室へ改修（18→21教室）
2)四郷小…………R3～5にパソコン室等を順次移設し教室へ改修（15→18教室）
3)大矢知興譲小…児童数増への対応と併せて、普通教室確保に向けた改修を実
施予定（26→31教室）
4)内部東小………児童数増への対応と併せて、増築等を検討予定
今後も動向を注視し、教室数の不足が想定される場合は、校舎の改修などを行う
ことにより、教室数を確実に確保していくとのことである。
４．委員からの主な意見
・本市の適正規模に関する考え方は、主に学級数と児童生徒数を基準に判定し、その判定を
もとに対策を行っていくということだが、どちらかが基準を満たしていればよいという考
え方ではなく、片方でも基準を下回れば将来を見通した対策が必要だという認識を持つべ
きである。
・Ｄ判定、Ｅ判定の小規模校に対して小規模校対策事業などの取組を行っていることは理解
するが、事後的な対策であり、小規模校のデメリットがすべて解決されたわけではない。学
校の再配置を含めた将来的な計画を立てるべきである。
・適正状況判定によって検討対象校とされた学校については、コミュニティスクール運営協
議会において各校の適正化の在り方や課題について話し合いを行っているとのことだが、
例えば遠隔の合同授業など、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴの活用で解決できる課
題もあると考える。こうした取組をハード・ソフト両面で向上させ、子供たちにとって最適
な学びを提供していくことが重要だと考える。
・現在の取組でＤ判定、Ｅ判定校のデメリットをなくし、そのままの学校配置で対応できる
ならそもそも適正化基準は必要ない。そうではなく、今までの取組で解決できない部分があ
るから過去にも統廃合を行ってきた。統廃合が簡単ではないことは理解するが、数年前から
学級や児童生徒数の適正基準があり、その基準を下回っている学校がある中で、児童生徒に
とってこの適正基準が大切だというのであれば、１年でも無駄にはできないと考える。
・少子化により児童生徒数の減少が想定される中で、思い切った学校の再配置計画を作らな
ければ、四日市市学校施設長寿命化計画が作られても、計画どおり進まない可能性がある。
また、何よりも教育委員会が将来の子供たちに対して責任を果たしたとは言えないのでは
ないか。
・学校の統廃合に関して早めに地域と話し合うことは重要だが、教育委員会がまず相談すべ
きは議会である。
・教育委員会の考え方では、小学校は地域コミュニティの核としての性格が強いため、一つ
の行政区に最低一つの小学校を存続させることが望ましいとのことだが、地域コミュニテ
ィというよりも、児童生徒にとって学校を残すべきかどうかを第一に考えるべきである。
５．まとめ
少子化に伴って、学校によっては学級数、児童生徒数の減少が想定される中、本市の適正
化基準おいて令和３年度にＤ判定、Ｅ判定となった学校は、小学校で５校（Ｄ判定：２校、
Ｅ判定：３校）、中学校で２校（いずれもＥ判定）となっています（速報値）。
本市教育委員会の学校規模等適正化の考え方は、小学校については、小規模校であっても
一つの行政区には最低一つの小学校を存続させることが望ましいとする中で、一定の教育
条件を確保することが困難との見通しがついた段階で統廃合の検討を始めるものとしてい
ます。
また、中学校については、一定規模の生徒集団による教育環境を確保するための検討を、
速やかに始めることが望ましいとしています。
このような本市の考え方については、引き続き児童生徒数の変動を注視し、より精度の高
い推計に基づいて、将来を見据えた適正化計画の策定や学校施設整備を行うべきであり、施
策の方向性や全市的な学校配置の考え方について、まずは議会に示した上で対象地域との
課題解決に向けた協議に臨むべきと考えます。
また、現状の小規模校に対しては、ＩＣＴのさらなる活用による課題解決など小規模校対
策事業の充実を図るべきと考えます。
最後に、少人数学級化が進む中で、教室不足が見込まれる学校に対する教室数の確保など、
学校を取り巻く状況によって、児童生徒の教育環境に格差が生じることのないよう、すべて
の児童生徒に充実した教育環境を確保することを要望して、当委員会の調査報告といたし
ます。
----------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
委員長 森 川 慎
副委員長 小 田 あけみ
委 員 小 川 政 人
委 員 笹 岡 秀太郎
委 員 土 井 数 馬
委 員 豊 田 政 典
委 員 中 川 雅 晶
委 員 日 置 記 平
委 員 村 山 繁 生
12:
常任委員会の閉会中の
継続調査項目
教育民生常任委員会 小中学校の諸課題について
産業生活常任委員会 四日市市の多文化共生について
人・農地プランの実質化について
13: 議 席 表
┌───┬───┐ ┌───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐ ┌───┬───┐
｜ 小 ｜ 土 ｜ ｜ 加 ｜ 竹 ｜ ｜ 日 ｜ 笹 ｜ 川 ｜ ｜ 諸 ｜ ｜ ｜ 豊 ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 林 ｜ 井 ｜ ｜ 納 ｜ 野 ｜ 予 ｜ 置 ｜ 岡 ｜ 村 ｜ 予 ｜ 岡 ｜ ｜ 予 ｜ 田 ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 博 ｜ 数 ｜ ｜ 康 ｜ 兼 ｜ 備 ｜ 記 ｜ 秀 ｜ 幸 ｜ 備 ｜ ｜ ｜ 備 ｜ 政 ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 太 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 次 ｜ 馬 ｜ ｜ 樹 ｜ 主 ｜ ｜ 平 ｜ 郎 ｜ 康 ｜ ｜ 覚 ｜ ｜ ｜ 典 ｜
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｜ 樋 ｜ ｜ 村 ｜ ｜ 中 ｜ 森 ｜ 伊 ｜ 早 ｜ 石 ｜ 樋 ｜ 中 ｜ ｜ 荒 ｜ ｜ 山 ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 口 ｜ 予 ｜ 山 ｜ ｜ 村 ｜ ｜ 藤 ｜ 川 ｜ 川 ｜ 口 ｜ 川 ｜ ｜ 木 ｜ 予 ｜ 口 ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 龍 ｜ 備 ｜ 繁 ｜ ｜ 久 ｜ 康 ｜ 嗣 ｜ 新 ｜ 善 ｜ 博 ｜ 雅 ｜ ｜ 美 ｜ 備 ｜ 智 ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 馬 ｜ ｜ 生 ｜ ｜ 雄 ｜ 哲 ｜ 也 ｜ 平 ｜ 己 ｜ 己 ｜ 晶 ｜ ｜ 幸 ｜ ｜ 也 ｜
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┌───┬───┬───┐ ┌───┬───┬───┬───┬───┬───┐ ┌───┬───┬───┐
｜ 太 ｜ ｜ 豊 ｜ ｜ 荻 ｜ ｜ 谷 ｜ ｜ 平 ｜ ｜ ｜ 森 ｜ ｜ 三 ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 田 ｜ 予 ｜ 田 ｜ ｜ 須 ｜ 予 ｜ 口 ｜ 予 ｜ 野 ｜ 予 ｜ ｜ 川 ｜ 予 ｜ 木 ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 紀 ｜ 備 ｜ 祥 ｜ ｜ 智 ｜ 備 ｜ 周 ｜ 備 ｜ 貴 ｜ 備 ｜ ｜ ｜ 備 ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 子 ｜ ｜ 司 ｜ ｜ 之 ｜ ｜ 司 ｜ ｜ 之 ｜ ｜ ｜ 慎 ｜ ｜ 隆 ｜
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｜ 小 ｜ ｜ 伊 ｜ ｜ 小 ｜ ｜ 後 ｜ ｜ 笹 ｜ ｜ 井 ｜ ｜ 森 ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 川 ｜ 予 ｜ 藤 ｜ ｜ 田 ｜ 予 ｜ 藤 ｜ 予 ｜ 井 ｜ ｜ 上 ｜ 予 ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 政 ｜ 備 ｜ 昌 ｜ ｜ あ ｜ 備 ｜ 純 ｜ 備 ｜ 絹 ｜ ｜ ｜ 備 ｜ 智 ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ け ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ 人 ｜ ｜ 志 ｜ ｜ み ｜ ｜ 子 ｜ ｜ 予 ｜ ｜ 進 ｜ ｜ 子 ｜
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